有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しとしては、わが国の経済は引き続き緩やかに回復すると期待されるが、海外景気の下振れなど景気下押しリスクにも留意する必要がある。
当社グループの主たる事業である建設業界については、公共建設投資は引き続き堅調に推移、民間建設投資は、住宅関連が前年度の反動減からの回復、非住宅関連も好調な企業業績を背景とした活発な設備投資が期待されるなど、受注環境は引き続き好調に推移すると思われる。一方、資材費の高騰や技術者不足による職人の確保等、企業収益に影響を与える懸念要素も引き続き存在するものと思われる。
このような状況の中、当社グループは、外部環境の変化に柔軟・的確に対応できるレジリエントな企業を目指し「中期3ヵ年計画(平成27年度～平成29年度)」を策定した。
当計画は、本業である建設事業の業務体質をより一層“量”から“質”への転換を促進し、安定した業績を確保すると共に、来るべき厳しい経営環境でも安定した収益を確保し続けることを目指し、下記政策に全社一丸となり取り組んでいく所存である。
《中期3ヵ年計画(基本方針・重点施策)》
○基本方針
「外部環境に的確に対応し、安定した業績を継続し、営業利益20億円以上を常に確保する」
◇重点施策(4つの柱)
「注力分野を明確にした利益重視の受注の継続」
「リニューアル強化とコスト構造の見直しを柱とした収益力の向上」
「人材の確保・育成及び適正配置」
「財務内容の強化」