有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

次期の見通しについては、わが国の経済は引き続き緩やかに回復すると期待されるが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れ等、わが国の景気下押しリスクにも引き続き留意する必要がある。
当社グループの主たる事業である建設業界の見通しは、中期的には震災対応や国土強靭化、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う投資等、一定の建設需要は見込まれる。ただし、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック関連需要の終了、わが国の財政健全化に向けた公共投資抑制等、再び厳しい競争環境となることが予想される。また、限られた建設投資の人口減少局面での質的変化(リニューアル分野の増加等)への対応や、建設技能労働者の著しい高齢化や大量離職等、取り組むべき課題も山積している。
そういった中、現在、外部環境の変化に柔軟・的確に対応できるレジリエントな企業を目指し、本業である建設事業の収益構造をより一層“量”から“質”への転換を促進し、安定した業績を確保するために、更なる業務の効率化や収益力の強化、人材の確保・育成に取り組むべく、平成27年度を初年度とする「中期3ヵ年計画(平成27年度～平成29年度)」を策定(平成27年5月13日公表)し、様々な施策に取り組んでいる。
《中期3ヵ年計画(基本方針・重点施策)》
○基本方針
「外部環境に的確に対応し、安定した業績を継続し、営業利益20億円以上を常に確保する」
◇重点施策(4つの柱)
「注力分野を明確にした利益重視の受注の継続」
「リニューアル強化とコスト構造の見直しを柱とした収益力の向上」
「人材の確保・育成及び適正配置」
「財務内容の強化」