有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しとしては、日本経済は引き続き政府諸政策の効果等により緩やかに回復すると予想されるが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動やエネルギーコストの上昇など景気下押しリスクにも注視する必要がある。
当社グループの主たる事業である建設業界については、平成26年度建設投資は、民間住宅建設投資は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などで前年度比減が予想されるが、堅調な公共建設投資や景気回復基調による民間非住宅投資の増加に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の発現など、その減少は大きくはならないと見込まれる。しかし、前年度から顕著になった資材費の高騰や技術者不足による職人の確保等、企業収益に影響を与える懸念要素は引き続き存在する。
このような状況の中、当社グループとしては、「顧客と社会から信頼され、選ばれる企業」を目指し、安定した業績の継続を最重要経営課題とし、更なる選別受注の徹底、高品位かつ安全な施工およびコスト競争力強化のための生産性向上の追求を行うと共に、足下を固めつつ、将来の継続的発展を見据え、人材の確保・育成の強化やストックマネジメント事業の推進等、様々な施策に取り組む所存である。