#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,280百万円は、「受取手形」1,856百万円、「電子記録債権」424百万円として組み替えている。
2016/06/29 11:25
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、未収入金が減少したものの、完成工事高が増加したことに伴う、受取手形・完成工事未収入金等の増加、また繰延税金資産を計上したことなどにより、総資産が前連結会計年度末より19億2千万円増加し、1,060億6千3百万円となった。負債については、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より43億5千4百万円減少し、861億3千8百万円となった。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が65億7千6百万円増加したことなどにより199億2千5百万円となった。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より5.7%増加し18.7%となり、1株当たり純資産については前連結会計年度末より82円25銭増加し、260円38銭となった。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
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