繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	213	百万円	215	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/09/27 14:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	213	百万円	215	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/09/27 14:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしています。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部または全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得を検討する上で、現下の新型コロナウイルス感染症の影響として、新規工事受注高が一定程度減少するとの仮定を用いて見積もっております。

2021/09/27 14:55

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大による当社における影響は、現状は限定的で財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるものの、今後、将来の不透明性から業界全体として建設投資の延期・縮小等による影響が発生する可能性があります。
当社では、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得を検討する上で、現下の新型コロナウイルス感染症の影響として、2021年3月期は、新規工事受注高の一定程度の減少、工事の進捗悪化等による影響、2022年3月期においては、2021年3月期からの繰越工事高の減少による影響があるものとの仮定を用いて見積もっております。

2021/09/27 14:55

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響は、現状は限定的で財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるものの、今後、将来の不透明性から業界全体として建設投資の延期・縮小等による影響が発生する可能性があります。
当社グループでは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得を検討する上で、現下の新型コロナウイルス感染症の影響として、2021年3月期は、新規工事受注高の一定程度の減少、工事の進捗悪化等による影響、2022年3月期においては、2021年3月期からの繰越工事高の減少による影響があるものとの仮定を用いて見積もっております。

2021/09/27 14:55