#1 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/09/27 14:55
#2 株式の保有状況（連結）: 当社は上場株式につきましては、保有先からの配当や工事粗利益の便益が2019年3月期末までは当該期末の「資本コスト(WACC)」を下回る場合に、そして2020年3月期末以後においては当該期末の「株主資本コスト」を下回る場合に縮減する方針とし、翌期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。
また、上記方針に則り、政策保有株式の残高を2022年3月期末までに連結純資産の10%未満にすることを目途に縮減していく計画であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2021/09/27 14:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、2018年度末における消費税増税に伴う駆け込み受注により潤沢な手持ち工事の状況下でスタートし、住宅建設投資は伸び悩んだものの、民間建設投資については、設備投資の緩やかな増加が見られ、公共建設投資については、引き続き高水準を維持し、事業年度末近くからの新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化が起こるまでは建設投資全体としては良好な事業環境の下、推移いたしました。
このような状況の下、当社グループの財政状態は、資産合計は1,030億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.0%の増加、負債合計は637億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.2%の減少、純資産合計は393億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.9%の増加となりました。
当社グループの経営成績は、当連結会計年度の受注高は、期初計画を上回り1,482億8千万円となり、前連結会計年度比3.5%の減少となりました。
2021/09/27 14:55
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/09/27 14:55