#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,030億4千4百万円となり、前連結会計年度比10億4千4百万円の微増となりましたが、これは投資その他の資産の投資有価証券が株式の時価の下落等により、17億6百万円減少したものの、現金及び預金が62億3千2百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等や未収入金は合わせて39億4千5百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度比8億2百万円減少の637億3千1百万円となりましたが、これは支払手形・工事未払金等や未払金がそれぞれ、31億3千7百万円、14億8千万円減少した一方、未成工事受入金が22億3千4百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度比18億4千6百万円増加し、393億1千3百万円となりました。これは当期純利益の計上や配当金の支払に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の停滞による株式時価の下落等に伴いその他有価証券評価差額金が11億3千7百万円減少したことによります。
2021/09/27 14:55
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段としております。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2021/09/27 14:55