建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

TCFD提言への賛同を機に気候変動による事業活動への影響をTCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定し、評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析を実施しました。

リスク/機会 項目	シナリオ		淺沼組の対応
	4℃	1.5℃
省エネ・脱炭素化技術の普及、促進速度の増幅による技術開発競争の激化	-	- -	「ReQuality」の一環でのZEB・WELL認証の取得
気候変動に対応する環境配慮型・長寿命化型関連の建物や平均気温の上昇による室内環境の快適性に関する需要の増加	+	++	環境配慮型提案力の強化「ReQuality」の一環での「室内環境シミュレーション技術」「地震モニタリングシステム」等の活用促進
平均気温の上昇による労働環境の悪化影響の増大	- -	-	独自技術である「Ai-MAP SYSTEM」の高度化と特許取得や事業化に向けた取り組みの強化

③ リスク管理
サステナビリティ推進委員会にて事業における気候変動関連リスクおよび機会の特定および評価を行っています。また、各事案については経営会議にて審議し、重要課題を特定の上、社内へリスクおよび機会の浸透を図っています。

2024/06/28 11:13

#2 リスク管理、TCFD提言（連結）

サステナビリティ推進委員会にて事業における気候変動関連リスクおよび機会の特定および評価を行っています。また、各事案については経営会議にて審議し、重要課題を特定の上、社内へリスクおよび機会の浸透を図っています。

	リスク/機会 項目		事業への影響	評価
移行機会	政策規制	脱炭素建物への社会制度、規制の強化	・脱炭素関連認証(ZEB・WELL等)の取得による他社との差別化により、競争力が向上する	中
	市場技術	省エネビル、既存建物長寿命化の需要の拡大	・市場のニーズへの的確な対応(新築におけるZEB対応、リニューアル事業における長寿命化技術の提案力向上等)による付加価値向上により、競争力が向上する・脱炭素建物の提供によるエネルギー費用の削減効果により、競争力(顧客からの信頼度)が向上する	大
	評判	環境課題への取り組みに対するステークホルダーの評価の向上	・CO2排出削減企業に対する高評価により、企業価値が向上する・環境配慮技術の開発による他社との差別化が進み、企業価値が向上する	中

2024/06/28 11:13

#3 主要な設備の状況

2 大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,087百万円であります。
○技術研究所

2024/06/28 11:13

#4 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/28 11:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	41百万円	0百万円
機械及び装置	0	5

2024/06/28 11:13

#6 戦略、TCFD提言（連結）

TCFD提言への賛同を機に気候変動による事業活動への影響をTCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定し、評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析を実施しました。

リスク/機会 項目	シナリオ		淺沼組の対応
	4℃	1.5℃
省エネ・脱炭素化技術の普及、促進速度の増幅による技術開発競争の激化	-	- -	「ReQuality」の一環でのZEB・WELL認証の取得
気候変動に対応する環境配慮型・長寿命化型関連の建物や平均気温の上昇による室内環境の快適性に関する需要の増加	+	++	環境配慮型提案力の強化「ReQuality」の一環での「室内環境シミュレーション技術」「地震モニタリングシステム」等の活用促進
平均気温の上昇による労働環境の悪化影響の増大	- -	-	独自技術である「Ai-MAP SYSTEM」の高度化と特許取得や事業化に向けた取り組みの強化

2024/06/28 11:13

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※4 (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	537百万円	483百万円
土地	889	743

(2) 下記の資産は、PFI事業を営む関係会社の借入金の担保に供しております。

2024/06/28 11:13

#8 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
西日本旅客鉄道㈱	300,000	941
東京建物㈱	275,000	723
京阪ホールディングス㈱	143,000	485

2024/06/28 11:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものであります。
※2024/06/28 11:13

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
941	818
東京建物㈱	275,000	275,000	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	有
	723	444

(注) 当社は、上場株式につきましては当社の保有方針により、毎事業年度検証しておりますが、定量的な保有効果
につきましては事業上の秘密保持の観点から記載しておりません。

2024/06/28 11:13

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県	遊休資産	建物等	26百万円
大阪府	自社利用目的ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	119百万円

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社が埼玉県に保有する機材センターを閉鎖したことに伴い、当該施設が遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減損し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。

2024/06/28 11:13

#12 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※5 建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示しております。

2024/06/28 11:13

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1996年4月	当社に入社
2021年5月	ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,INTERNATIONAL 取締役社長(現任)
2022年4月	淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任)

2024/06/28 11:13

#14 研究開発活動

(6) 既存不適格鉄骨造建物の耐震診断・改修手法の開発
既存不適格の鉄骨造建物は耐震性能が極めて乏しいために改修工事まで議論が進まず、放置された建物が数多く残されていることが社会的な課題となっています。当社では、本課題に対してリニューアル事業の一環として取り組み、既存不適格の鉄骨造建物を対象として、低コストかつ省スペースの制振技術を利用した耐震改修工法の開発を進めております。当連結会計年度では、制振装置について要素実験を実施し、基本性能の確認と性能改善のための開発を行いました。引き続き、翌連結会計年度では実大柱梁フレーム架構を用いた構造実験による検証、およびFEM解析による検討を進め、第三者機関による構造性能評価の取得を目指してまいります。
(7) 鉄筋コンクリート構造物の劣化診断システムと寿命予測技術

2024/06/28 11:13

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が当社からの出向社員で構成されており、当社の退職給付会計に組込んでおります。
その他の連結子会社については、退職金制度はありません。

2024/06/28 11:13

#16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社名
淺沼建物㈱
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.

2024/06/28 11:13

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

企業の名称 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.
事業の内容 建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業
(2)企業結合日

2024/06/28 11:13