四半期報告書-第83期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調が続いている。しかし、地政学的リスク等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き留意する必要がある。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、底堅い公共建設投資や、このところ一部住宅建設に弱含みが見られるものの、引き続き好調な企業業績を背景とした設備投資が増加傾向にある民間建設投資など、一定の水準で推移している。しかしながら、技能労働者不足や資機材価格の上昇傾向など、引き続き懸念要素も存在している。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は1,056億4千8百万円で、前年同期比13.8%の減少、売上高は1,039億4千7百万円で前年同期比10.8%の増加、売上総利益は113億5百万円で前年同期比18.2%の増加となった。
営業利益については62億1千4百万円(前年同期比23.5%の増加)となった。
経常利益については61億5千2百万円(前年同期比26.8%の増加)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については41億3千7百万円(前年同期比30.8%の減少)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建 築)
受注高は866億9千3百万円(前年同期比12.2%減)、売上高は861億5千7百万円(前年同期比18.5%増)となり、セグメント利益は81億5千4百万円(前年同期比12.9%増)となった。
(土 木)
受注高は189億5千5百万円(前年同期比20.6%減)、売上高は169億6千4百万円(前年同期比16.5%減)となり、セグメント利益は29億4千1百万円(前年同期比38.1%増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高8億2千4百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益7千5百万円(前年同期比6.6%減)となった。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.8%減少し、797億6千9百万円となった。これは、未収入金が83億3千8百万円増加したものの、仕入債務の減少により現金預金が107億1千8百万円減少、受取手形・完成工事未収入金等が47億4千6百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、156億5千8百万円となった。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が8億2千1百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、954億2千8百万円となった。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.4%減少し、531億9千7百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が72億5百万円減少、未払金が80億7百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25.3%減少し、80億6百万円となった。これは、長期借入金が30億1千万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.7%減少し、612億3百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、342億2千5百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が32億9千9百万円増加したことなどによる。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は約1億6千8百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である建設市場の平成29年度建設投資は、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調さを維持し、引き続き一定水準で推移すると見込まれる。ただし企業業績に影響を与える、資材・労務の調達価格の動向には引き続き注視する必要がある。
このような状況の中、当社グループは、引き続き利益重視の「選別受注」と「高品位な作業所管理」の徹底により、安定した業績の確保・維持を目指す。