有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
(注) 1 取締役福田昌史、取締役船本美和子、取締役森川卓也は、社外取締役であります。
2 監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。
3 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
当社は執行役員制度を導入しており、2022年6月23日現在の執行役員は、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
a.人員及び当社との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名で、各人とも、当社と人的関係、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
b.選任状況に関する考え方
当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めておりませんが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
社外取締役である福田昌史氏は長年建設分野に携わっており、船本美和子氏は弁護士として、また森川卓也氏は企業経営者として、3名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えております。
社外監査役である中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントとしての専門分野における豊富な知識・経験等に基づき監視・監査することにより、当社業務執行の適正性確保が出来ると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使しております。
社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っております。
また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めております。
社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月1回その他必要に応じて情報交換を行っております。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っております。
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 浅 沼 誠 | 1972年4月18日 |
| 2022年 6月 から 1年 | 139,851 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 社長室長兼海外事業担当 | 山 腰 守 夫 | 1955年9月3日 |
| 〃 | 3,957 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 建築事業本部長 | 植 芝 幸 擴 | 1955年4月8日 |
| 〃 | 2,516 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 土木事業本部長 | 森 山 起 宏 | 1955年6月2日 |
| 〃 | 3,216 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 大阪本店長 兼建築事業本部副本部長 | 豊 田 彰 啓 | 1959年2月15日 |
| 2022年6月 から 1年 | 1,839 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 東京本店長 兼建築事業本部副本部長 | 藤 沢 正 宏 | 1959年5月15日 |
| 〃 | 1,439 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 福 田 昌 史 | 1944年8月25日 |
| 〃 | ― | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 船 本 美和子 | 1979年7月30日 |
| 〃 | ― | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 森 川 卓 也 | 1959年10月7日 |
| 〃 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 佐々木 勇 一 | 1961年2月7日 |
| 2019年 6月 から 4年 | 300 | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 中 川 能 亨 | 1954年2月14日 |
| 2020年 6月 から 4年 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 木 村 知 子 | 1969年10月30日 |
| 2021年 6月 から 4年 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大 工 舎 宏 | 1968年7月15日 |
| 2022年 6月 から 4年 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 153,118 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役福田昌史、取締役船本美和子、取締役森川卓也は、社外取締役であります。
2 監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。
3 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
| 竹 林 竜 太 郎 | 1964年12月10日 | 1997年4月 | 弁護士登録 竹林・畑・中川・福島法律事務所入所(現任) | ― |
| 2004年10月 | 京都産業大学法科大学院講師 | |||
| 2008年4月 2018年4月 | 京都大学法科大学院講師 京都大学法科大学院客員教授(現任) | |||
| 2021年4月 | シキボウ株式会社 補欠の監査等委員である社外取締役(現任) | |||
当社は執行役員制度を導入しており、2022年6月23日現在の執行役員は、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| ※社長執行役員 | 浅 沼 誠 | |
| ※専務執行役員 | 山 腰 守 夫 | 社長室長 兼 海外事業担当 |
| ※専務執行役員 | 植 芝 幸 擴 | 建築事業本部長 |
| ※専務執行役員 | 森 山 起 宏 | 土木事業本部長 |
| ※常務執行役員 | 豊 田 彰 啓 | 大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長 |
| ※常務執行役員 | 藤 沢 正 宏 | 東京本店長 兼 建築事業本部副本部長 |
| 常務執行役員 | 竹 内 仁 | 安全品質環境本部長 |
| 常務執行役員 | 石 原 誠一郎 | 技術研究所長 |
| 執行役員 | 中 村 大 作 | 東京本店副本店長(建築担当) |
| 執行役員 | 桑 原 茂 雄 | 戦略事業推進部長 |
| 執行役員 | 吉 田 倫 之 | 大阪本店副本店長(建築担当) |
| 執行役員 | 古 市 康 司 | 建築事業本部副本部長(ReQuality担当) |
| 執行役員 | 三 宅 浩 一 | 東京本店副本店長(建築営業担当) |
| 執行役員 | 新 浪 勉 | 社長室次長 兼 海外事業部長 |
| 執行役員 | 大 内 孝 二 | 土木事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 松 井 健 一 | 土木事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 渕 田 武 嗣 | 大阪本店副本店長(建築営業担当) |
| 執行役員 | 江 﨑 彰 夫 | 九州支店長 |
| 執行役員 | 寺 井 到 | 土木事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 八 木 良 道 | 社長室次長 兼 経理部長 兼 コーポレート・コミュニケーション部長 |
| 執行役員 | 長谷川 清 | 名古屋支店長 |
| 執行役員 | 高 見 錦 一 | 建築事業本部副本部長 兼 建築事業本部建築技術部長 |
② 社外役員の状況
a.人員及び当社との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名で、各人とも、当社と人的関係、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
b.選任状況に関する考え方
当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めておりませんが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
社外取締役である福田昌史氏は長年建設分野に携わっており、船本美和子氏は弁護士として、また森川卓也氏は企業経営者として、3名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えております。
社外監査役である中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントとしての専門分野における豊富な知識・経験等に基づき監視・監査することにより、当社業務執行の適正性確保が出来ると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使しております。
社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っております。
また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めております。
社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月1回その他必要に応じて情報交換を行っております。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
