有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位にグルーピングしている。
不動産価格の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(235百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等に基づき算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位にグルーピングしている。
不動産価格の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(219百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等に基づき算定している。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道 | 賃貸事業用資産 | 建物及び土地 | 217百万円 |
| 奈良県他1件 | 遊休資産 | 建物及び土地 | 18百万円 |
| 三重県 | 投資不動産 | 土地 | 0 |
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位にグルーピングしている。
不動産価格の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(235百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等に基づき算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 静岡県他6件 | 福利厚生施設 | 建物及び土地 | 96百万円 |
| 広島県他2件 | 遊休資産 | 建物及び土地 | 74百万円 |
| 北海道他1件 | 賃貸事業用資産 | 建物 | 47百万円 |
| 和歌山県他4件 | 投資不動産 | 土地 | 0 |
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位にグルーピングしている。
不動産価格の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(219百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、路線価等に基づき算定している。