有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資
産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしている。
賃貸事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行ったことから、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価格に基づ
き算定している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資
産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしている。
事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行ったことから、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価格に基づ
き算定している。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府 | 賃貸事業用資産 | 建物 | 23百万円 |
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資
産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしている。
賃貸事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行ったことから、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価格に基づ
き算定している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 埼玉県 | 事業用資産 | 建物等 | 33百万円 |
| 埼玉県 | 事業用資産 | 土地 | 22百万円 |
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資
産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしている。
事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行ったことから、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価格に基づ
き算定している。