1826 佐田建設

1826
2026/06/26
時価
134億円
PER 予
13.29倍
2010年以降
赤字-163.06倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.23-1.65倍
(2010-2026年)
配当 予
5.98%
ROE 予
8.02%
ROA 予
3.59%
資料
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佐田建設(1826)の売上高 - 兼業事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
9億1600万
2014年3月31日 +10.7%
10億1400万
2015年3月31日 -14.4%
8億6800万
2016年3月31日 +55.76%
13億5200万
2017年3月31日 -41.57%
7億9000万
2018年3月31日 -7.22%
7億3300万
2019年3月31日 -19.24%
5億9200万
2020年3月31日 +14.02%
6億7500万
2021年3月31日 -7.85%
6億2200万
2022年3月31日 +12.7%
7億100万
2023年3月31日 +12.27%
7億8700万
2024年3月31日 -3.56%
7億5900万
2025年3月31日 -15.15%
6億4400万
2026年3月31日 -10.87%
5億7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 9:13
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位 百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
安中市4,437建築関連
2026/06/24 9:13
#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
(3)監督体制の整備
・取締役に対する役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬(RS)により構成されており、基本報酬以外の報酬については、連結営業利益、受注高、売上高、当期純利益およびROEの5つのKPIに基づいて算定しております。当該報酬の妥当性は、指名・報酬諮問委員会において審議の上確認しており、取締役会は同委員会の答申を踏まえ、役員報酬を決議しております。なお、取締役に対する役員報酬の年間総額の上限は、定時株主総会において決議されております。
・執行役員以下の従業員については、社内取締役で構成される人事評価委員会において、考課全般の適正な運用を行います。
2026/06/24 9:13
#4 兼業事業売上原価報告書(連結)
兼業事業売上原価報告書】
2026/06/24 9:13
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2026/06/24 9:13
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の3つの区分としております。
なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。
2026/06/24 9:13
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/24 9:13
#8 役員報酬(連結)
d.業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び報酬額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結業績の達成度合いに応じた現金報酬額を取締役会で決定し、賞与として毎年、一定の時期に支給しております。連結業績の評価にあたっては、中期経営計画(2025.4〜2028.3)に則って、「受注高」「売上高」「営業利益」「当期純利益」「ROE」の5つをKPI設定し、各指標の達成状況に応じて、業績連動報酬の支給率は「0〜1.2倍」まで可変します。なお、当事業年度における当該指標の実績は、受注高412億円、売上高367億円、営業利益17.72億円、当期純利益9.64億円、ROE7.2%であります。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式(譲渡制限期間30年、報酬枠年額3,600万円以内、交付する普通株式の上限として100,000株、割当決議時点の状況等を総合的に勘案)の付与を上記の5つの指標を基準に取締役会で決定し、一定の時期に支給しております。
2026/06/24 9:13
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建築関連173
兼業事業12
全社共通123
(注) 1 従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
2 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。
2026/06/24 9:13
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役 丸山和貴氏は弁護士の資格を保持し、社外取締役 上原美奈子氏は長年にわたる行政機関での専門的知識・経験を有し、社外取締役(監査等委員) 木部和雄氏は企業経営についての豊富な経験を有し、社外取締役(監査等委員) 増田順一氏は税理士の資格を保持し、社外取締役(監査等委員) 桂川修一氏は公認会計士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 丸山和貴氏は現在カネコ種苗株式会社の社外取締役を務めております。カネコ種苗株式会社と当社との間には工事請負等の取引がありますが、条件面は他の取引先と同様であり、当社売上高に占める割合は多いものではありません。また、同氏が所長である丸山法律事務所は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の弁護士としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 上原美奈子氏の前勤務先である群馬県と当社との間には工事請負等の取引がありますが、その取引額は当社の売上高に占める割合が僅少であります。したがって、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2026/06/24 9:13
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[連結業績予想] (単位:百万円)
通 期
2027年3月期予想2026年3月期実績増減率(%)
売上高37,60036,7692.3
営業利益1,5001,772△15.3
[個別業績予想] (単位:百万円)
通 期
2027年3月期予想2026年3月期実績増減率(%)
売上高32,00030,4984.9
営業利益1,0101,213△16.7
(注)1株当たり当期純利益の予想数値については、2026年3月31日現在の発行済株式数等にて算出しております。
2026/06/24 9:13
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、受注高は、土木関連93億2千3百万円(前期比27.8%減)、建築関連315億4千5百万円(前期比25.6%増)、兼業事業4億3千1百万円(前期比8.7%減)となり、合計で前期に比べ27億9千3百万円増加し412億9千9百万円(前期比7.3%増)となりました。
売上高は、前期繰越工事の増加等により、土木関連112億1千3百万円(前期比35.1%増)、建築関連251億2千5百万円(前期比7.0%増)、兼業事業4億3千1百万円(前期比8.7%減)となり、合計で前期に比べ45億4百万円増加し367億6千9百万円(前期比14.0%増)となりました。
繰越高は、民間大型工事を受注したこと等により、土木関連95億2千9百万円(前期比16.5%減)、建築関連248億8千万円(前期比34.8%増)となり、合計で前期に比べ45億3千万円増加し344億9百万円(前期比15.2%増)となりました。
2026/06/24 9:13
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 9:13
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/24 9:13

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