有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。
(2) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率の引上げ、通商問題や海外経済の不確実性・金融資本市場の変動の影響などが懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善により増加基調を維持することが見込まれるものの、建設技術者・建設技能労働者の担い手確保が課題となっています。また労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
こうした状況下、当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当社は、2020年に「創業100周年」の節目を迎えます。
時代は「平成」から「令和」に変わり、次世代の社員が新たな100年に向け、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう以下を基本方針とする「中期経営計画(2020～2022期)」を策定しました。
今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行い、すべてのステークホルダーに対して、信頼と満足度が得られる企業を目指します。
①安定的な受注と利益の確保
市場の動向や地域を見極め、営工の協働態勢による安定的な受注の獲得と従来の施工方法・調達方法の改
善を図ると共に最大限の企業努力による適正な利益の確保を実現する。
②提案型営業・設計施工の推進
お客様の要望に対して、迅速かつ的確な提案及び高品質な施工で応え、更なる信頼の獲得と継続的な受注
に結びつける。
③働き方改革の推進
ICTの導入と活用により、作業及び業務の効率化・省力化を実現して労働生産性を向上させ「働き方改
革」の推進を図る。
④優秀な人材の採用と育成
安定的な経営基盤の構築のため、優秀な人材の採用と若年社員の早期育成に注力すると共に、継続的な資
格取得の奨励と技術力・施工力を確実に伝承する。
なお、今後3ヵ年の中期経営計画の数値につきましては、下記のとおり予想しております。
[連結予想] (単位:百万円)

	2019/3期実績	2020/3期予想	2021/3期予想	2022/3期予想
売上高	28,828	35,000	33,000	33,000
営業利益	670	1,100	1,150	1,150
経常利益	678	1,100	1,150	1,150
親会社株主に帰属する当期純利益	463	800	750	750
受注高	35,779	30,000	31,500	33,000

[個別予想] (単位:百万円)

	2019/3期実績	2020/3期予想	2021/3期予想	2022/3期予想
売上高	23,614	30,000	28,000	28,000
営業利益	314	800	850	850
経常利益	457	890	930	930
当期純利益	401	690	620	620
受注高	30,343	25,000	26,500	28,000

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。