有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱(Passion)をもって、真摯に挑戦(Challenge)し、不断の自己革新を継続することで「次の100年(Next Future)」を創造します。」を基本理念に、「中期経営計画(2025.4-2028.3)」を策定しました。
1.基本方針
PBR1倍の前提となるROE10%の早期実現に向け、企業価値向上につながる施策を、聖域なく立案し、実行に移す。
2.中期経営計画達成のために取り組むべき施策
(1)利益追求(事業戦略)
①土木戦略
土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野として定め、安定的な官庁案件の獲得を実績として、マーケットポジションの向上と技術提案力の強化を志向。併せて、民間案件の獲得を強化する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。
②建築戦略
工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野として定め、営業・建築両本部が一体となって「顧客のニーズに寄り添った技術提案」を実施する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。
③DX戦略
データ収集・蓄積、データ統合・活用による業務の高度化・効率化を徹底する。
④人的資本戦略
経営視点を持った幹部人材の育成・確保、働き甲斐のある環境づくりを行う。
⑤投資戦略
将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。
(2)資本政策
①PBR1倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定
ROE10%を達成するための株主還元として、目標DOEを6%に設定し、中計期間中の自己株式の取得目標を発行済株式の24%とする。
②キャッシュアロケーション
成長投資と株主還元のバランスを意識したキャッシュポジションを構築する。
(3)ガバナンス強化
①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性
女性取締役の招聘、業績連動報酬・株式報酬割合の増加、報酬KPIの見直し
②スキルマトリックスの再定義
中計達成に向けて必要なスキルの見直し、スキル選定理由の明確化
3.目標数値

項目	概要
連結当期純利益	中計最終年度に12億円
連結ROE	中計最終年度に10%
DOE	6%を目標
自己株式の取得	中計期間中(3年間)に発行済株式の24%を目標

詳細につきましては、2025年2月10日公表の「佐田建設グループ「中期経営計画(2025.4-2028.3)」の策定および 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ」をご参照ください。
2026年3月期の連結・個別の業績予想につきましては、下記のとおり予想しております。
[連結業績予想] (単位:百万円)

	通 期
	2026/3期予想	2025/3期実績	増減率(%)
売上高	38,745	32,264	20.1
営業利益	1,085	960	13.0
経常利益	1,081	968	11.7
親会社株主に帰属する当期純利益	799	611	30.8
1株当たり当期純利益(円)	51.87	39.86	―
受注高	34,987	38,506	△9.1

[個別業績予想] (単位:百万円)

	通 期
	2026/3期予想	2025/3期実績	増減率(%)
売上高	32,134	25,006	28.5
営業利益	768	456	68.4
経常利益	851	551	54.4
当期純利益	663	374	77.3
1株当たり当期純利益(円)	43.04	24.39	―
受注高	28,540	32,239	△11.5

(注)1株当たり当期純利益の予想数値については、2025年3月31日現在の発行済株式数等にて算出しております。
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明感が増しております。
建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。
このような状況の中、当社グループは次の100年に向かって持続可能な経営を継続していくことを目指し、「中期経営計画(2025.4-2028.3)」を策定しました。
「Challenge the Next Future with our Passion!」を基本理念に、①事業戦略・成長投資戦略の実行と利益管理の徹底による「利益追求」、②資本効率性の向上を重視した「資本政策」、③これらの実現可能性を高めるための「ガバナンス強化」の三つの重点施策を策定しました。新たな経営指標目標として、「ROE10%」と「PBR1.0倍」を設定し、企業価値の最大化を図っていきます。私たちは、「変革を良とし、自ら考え、挑戦する姿勢」を何よりも大切にし、持続的な成長を目指し高い目標に向けて全力で取り組み、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。