有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
2 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。なお、債券は組込デリバティブと一体処理した複合金融商品であります。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後4年9ヶ月であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においてには変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※5)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形並びに(3)完成工事未収入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券(その他有価証券)
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金並びに(4)未成工事受入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
当社の発行する社債及び当社が調達する長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額225百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 (その他有価証券)」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※5)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1) 市場価格のない株式等
非上場株式(連結貸借対照表計上額225百万円)は、市場価格がないため、「(1)投資有価証券 (その他有価証券)」には含めておりません。
(注2) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価は、市場価格のない社債であり、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
2 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。なお、債券は組込デリバティブと一体処理した複合金融商品であります。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後4年9ヶ月であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においてには変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券(その他有価証券)(※2) | 234 | 234 | ― |
| (2) 破産更生債権等 | 42 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △42 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 234 | 234 | ― |
| (1) 社債(※4) | 1,270 | 1,269 | △0 |
| (2) 長期借入金(※5) | 84 | 83 | △0 |
| 負債計 | 1,354 | 1,353 | △0 |
(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※5)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形並びに(3)完成工事未収入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券(その他有価証券)
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)工事未払金、(3)短期借入金並びに(4)未成工事受入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
当社の発行する社債及び当社が調達する長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額225百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 (その他有価証券)」には含めておりません。
(注3) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預金 | 9,604 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 54 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 10,242 | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,901 | ― | ― | ― |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 480 | 730 | 30 | 30 | ― | ― |
| 長期借入金 | 32 | 32 | 20 | ― | ― | ― |
| 合計 | 712 | 762 | 50 | 30 | ― | ― |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券(その他有価証券)(※2) | 192 | 192 | ― |
| (2) 破産更生債権等 | 48 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △48 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 192 | 192 | ― |
| (1) 社債(※4) | 1,290 | 1,289 | △0 |
| (2) 長期借入金(※5) | 52 | 51 | △0 |
| 負債計 | 1,342 | 1,341 | △0 |
(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※5)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1) 市場価格のない株式等
非上場株式(連結貸借対照表計上額225百万円)は、市場価格がないため、「(1)投資有価証券 (その他有価証券)」には含めておりません。
(注2) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金預金 | 10,109 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 91 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 9,737 | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,938 | ― | ― | ― |
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 730 | 30 | 530 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 32 | 20 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 962 | 50 | 530 | ― | ― | ― |
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 4 | - | - | 4 |
| 債券 | - | - | 187 | 187 |
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 1,289 | - | 1,289 |
| 長期借入金 | - | 51 | - | 51 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価は、市場価格のない社債であり、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。