有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、第66回定時株主総会に株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、平成27年6月26日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1) 株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
また、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を2億5千万株から5千万株に変更するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在)	77,606,166株
株式併合により減少する株式数	62,084,933株
株式併合後の発行済株式総数	15,521,233株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)発行可能株式総数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、発行可能株式総数を2億5千万株から5千万株に変更いたします。
(5)変更の条件
平成27年6月26日開催予定の第66回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
(6)株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成27年5月12日
株主総会決議日	平成27年6月26日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成27年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	504.40円	570.25円
1株当たり当期純利益	41.85円	70.05円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。