訂正有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準による完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
完成工事高	19,144

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。工事進行基準による完成工事高は、工事毎に工事収益総額及び工事原価総額について信頼性ある見積りを行い、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合を工事進捗度として、工事収益総額に乗じて算定しております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	179

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年3月期末まで及ぶとの仮定のもと、見積りを行っております。