1931 日本電通

1931
2018/09/25
時価
167億円
PER
18.71倍
2010年以降
6.36-14.29倍
(2010-2018年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.33-0.85倍
(2010-2018年)
配当
1.92%
ROE
6.95%
ROA
3.29%
資料
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日本電通(1931)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
264億9275万
2009年3月31日 -2.33%
258億7609万
2009年12月31日 -39.37%
156億8878万
2010年3月31日 +58.05%
247億9683万
2010年6月30日 -79.73%
50億2631万
2010年9月30日 +112.03%
106億5744万
2010年12月31日 +52.08%
162億806万
2011年3月31日 +46.29%
237億1141万
2011年6月30日 -79.3%
49億805万
2011年9月30日 +108.29%
102億2297万
2011年12月31日 +45.75%
148億9964万
2012年3月31日 +48.31%
220億9799万
2012年6月30日 -80.63%
42億8086万
2012年9月30日 +123.63%
95億7331万
2012年12月31日 +51.27%
144億8135万
2013年3月31日 +54.89%
224億2975万
2013年6月30日 -77.24%
51億445万
2013年9月30日 +116.67%
110億5962万
2013年12月31日 +50.59%
166億5506万
2014年3月31日 +49.89%
249億6444万
2014年6月30日 -78.2%
54億4291万
2014年9月30日 +105.54%
111億8735万
2014年12月31日 +50.99%
168億9185万
2015年3月31日 +50.68%
254億5302万
2015年6月30日 -78.64%
54億3562万
2015年9月30日 +174.34%
149億1221万
2015年12月31日 +58.07%
235億7244万
2016年3月31日 +48.39%
349億7974万
2016年6月30日 -78.15%
76億4303万
2016年9月30日 +111.26%
161億4638万
2016年12月31日 +54.99%
250億2573万
2017年3月31日 +49.38%
373億8343万
2017年6月30日 -80.14%
74億2346万
2017年9月30日 +123.35%
165億7993万
2017年12月31日 +55.65%
258億713万
2018年3月31日 +46.82%
378億9042万
2018年6月30日 -80.31%
74億6230万

個別

2008年3月31日
229億6652万
2009年3月31日 -4.47%
219億4080万
2010年3月31日 -5.29%
207億7955万
2011年3月31日 -2.75%
202億887万
2012年3月31日 -7.97%
185億9806万
2017年3月31日 +1.39%
188億5692万
2018年3月31日 +7.68%
203億535万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「通信設備エンジニアリング事業」は、電気通信設備工事、CATV設備工事、土木工事、映像音響設備工事等並びにこれらに関連する設備工事全般の設計、施工、保守及びサービスであり、「ICTソリューション事業」は、コンピュータ関連設備、LAN・WAN等情報関連設備等の設備に関する設計・施工・メンテナンス・サービス及び情報機器販売、情報処理サービス等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/06/28 11:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
ニックサービス株式会社
ニックコンストラクションサービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/06/28 11:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
西日本電信電話㈱7,610,935通信設備エンジニアリング事業
2018/06/28 11:30
#4 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2018/06/28 11:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 11:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当社グループは、『成長企業への変革:目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう』を新たな経営方針とし、「受注拡大」「グループ協業の進化」「人材育成」「ITの活用」の4項目を重点施策として、企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んで参りました。昨年7月には工場内での電気設備工事を得意とする株式会社大一電業社をグループ子会社化し、当社の通信設備エンジニアリング事業における電気設備工事分野の強化・拡大を図りました。また、本年3月からは今後のITソリューション分野でますます利用範囲が拡大すると予測されているAIソリューション事業を成長のための新規事業としてスタートさせました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、受注高は390億50百万円(前年同期比5.0%増)、売上高は378億90百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益10億16百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益11億38百万円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億23百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2018/06/28 11:30
#7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
科目名称変更は、次のとおりであります。
(変更前)(変更後)
(損益計算書)
完成工事高18,856,925千円売上高18,856,925千円
完成工事原価16,765,497千円売上原価16,765,497千円
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(損益計算書関係)
2018/06/28 11:30
#8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2018/06/28 11:30
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(連結)
2018/06/28 11:30

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