有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,361,629	1,396,526
会計方針の変更による累積的影響額	―	119,049
会計方針の変更を反映した期首残高	1,361,629	1,515,575
勤務費用	74,306	79,220
利息費用	20,424	11,366
数理計算上の差異の発生額	35,979	8,927
退職給付の支払額	△95,814	△60,756
退職給付債務の期末残高	1,396,526	1,554,333

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	878,944	928,103
期待運用収益	13,184	13,921
数理計算上の差異の発生額	60,925	73,944
事業主からの拠出額	55,472	89,704
退職給付の支払額	△80,422	△51,114
年金資産の期末残高	928,103	1,054,560

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,120,833	1,245,805
年金資産	△928,103	△1,054,560
	192,729	191,245
非積立型制度の退職給付債務	275,692	308,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,422	499,772
退職給付に係る負債	468,422	499,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	468,422	499,772

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	74,306	79,220
利息費用	20,424	11,366
期待運用収益	△13,184	△13,921
数理計算上の差異の費用処理額	4,444	△6,400
過去勤務費用の費用処理額	△7,942	△5,011
確定給付制度に係る退職給付費用	78,048	65,253

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	―	△5,011
数理計算上の差異	―	58,616
合計	―	53,604

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△13,582	△8,570
未認識数理計算上の差異	△17,345	△75,962
合計	△30,927	△84,532

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	28%	37%
株式	31%	23%
現金及び預金	2%	3%
共同運用資産	39%	37%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.75%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	150,735	293,578
退職給付費用	23,776	51,310
新規連結による影響額	153,092	―
退職給付の支払額	△25,341	△50,904
制度への拠出額	△8,684	△11,470
退職給付に係る負債の期末残高	293,578	282,514

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	263,105	252,593
年金資産	△325,313	△324,592
	△62,207	△71,998
非積立型制度の退職給付債務	355,786	354,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293,578	282,514
退職給付に係る負債	320,689	318,291
退職給付に係る資産	△27,110	△35,776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	293,578	282,514

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23,776千円 当連結会計年度51,310千円