有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,396,526	1,554,333
会計方針の変更による累積的影響額	119,049	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,515,575	1,554,333
勤務費用	79,220	84,882
利息費用	11,366	11,657
数理計算上の差異の発生額	8,927	133,022
退職給付の支払額	△60,756	△117,223
退職給付債務の期末残高	1,554,333	1,666,671

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	928,103	1,054,560
期待運用収益	13,921	15,818
数理計算上の差異の発生額	73,944	74,182
事業主からの拠出額	89,704	93,383
退職給付の支払額	△51,114	△98,759
年金資産の期末残高	1,054,560	1,139,185

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,245,805	1,334,011
年金資産	△1,054,560	△1,139,185
	191,245	194,826
非積立型制度の退職給付債務	308,527	332,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	499,772	527,486
退職給付に係る負債	499,772	527,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	499,772	527,486

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	79,220	84,882
利息費用	11,366	11,657
期待運用収益	△13,921	△15,818
数理計算上の差異の費用処理額	△6,400	△28,030
過去勤務費用の費用処理額	△5,011	△3,162
確定給付制度に係る退職給付費用	65,253	49,528

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	△5,011	△3,162
数理計算上の差異	58,616	△86,869
合計	53,604	△90,032

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△8,570	△5,408
未認識数理計算上の差異	△75,962	10,907
合計	△84,532	5,499

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	37%	39%
株式	23%	21%
現金及び預金	3%	2%
共同運用資産	37%	38%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.75%	0.75%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	293,578	282,514
退職給付費用	51,310	56,949
新規連結による影響額	―	239,990
退職給付の支払額	△50,904	△35,216
制度への拠出額	△11,470	△11,574
退職給付に係る負債の期末残高	282,514	532,664

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	252,593	462,547
年金資産	△324,592	△303,879
	△71,998	158,668
非積立型制度の退職給付債務	354,513	373,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	282,514	532,664
退職給付に係る負債	318,291	572,411
退職給付に係る資産	△35,776	△39,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	282,514	532,664

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,310千円 当連結会計年度56,949千円