有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,554,333	1,666,671
勤務費用	84,882	86,594
利息費用	11,657	12,500
数理計算上の差異の発生額	133,022	△1,576
退職給付の支払額	△117,223	△101,178
退職給付債務の期末残高	1,666,671	1,663,010

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,054,560	1,139,185
期待運用収益	15,818	17,087
数理計算上の差異の発生額	74,182	12,087
事業主からの拠出額	93,383	89,973
退職給付の支払額	△98,759	△82,523
年金資産の期末残高	1,139,185	1,175,810

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,334,011	1,330,803
年金資産	△1,139,185	△1,175,810
	194,826	154,993
非積立型制度の退職給付債務	332,659	332,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	527,486	487,199
退職給付に係る負債	527,486	487,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	527,486	487,199

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	84,882	86,594
利息費用	11,657	12,500
期待運用収益	△15,818	△17,087
数理計算上の差異の費用処理額	△28,030	4,024
過去勤務費用の費用処理額	△3,162	△1,995
確定給付制度に係る退職給付費用	49,528	84,035

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△3,162	△1,995
数理計算上の差異	△86,869	17,688
合計	△90,032	15,693

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,408	△3,412
未認識数理計算上の差異	10,907	△6,781
合計	5,499	△10,193

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	39%	39%
株式	21%	22%
現金及び預金	2%	2%
共同運用資産	38%	37%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.75%	0.75%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	282,514	532,664
退職給付費用	56,949	99,926
新規連結による影響額	239,990	―
退職給付の支払額	△35,216	△61,418
制度への拠出額	△11,574	△10,927
退職給付に係る負債の期末残高	532,664	560,245

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	462,547	388,893
年金資産	△303,879	△208,377
	158,668	180,515
非積立型制度の退職給付債務	373,996	379,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	532,664	560,245
退職給付に係る負債	572,411	599,038
退職給付に係る資産	△39,747	△38,793
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	532,664	560,245

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56,949千円 当連結会計年度99,926千円