減価償却費
連結
- 2017年3月31日
- 7億1000万
- 2018年3月31日 +6.2%
- 7億5400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額11,870百万円は、セグメント間消去取引△3,835百万円、各セグメントに配分していない全社資産15,705百万円であります。全社資産の主な内容は、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2018/06/25 10:52
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額243百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額12,867百万円は、セグメント間消去取引△3,320百万円、各セグメントに配分していない全社資産16,187百万円であります。全社資産の主な内容は、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 10:52 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/25 10:52
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △17 0 減価償却費 140 110 役員賞与引当金繰入額 51 58 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 10:52
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 投資有価証券評価損 114 114 減価償却費 232 261 減損損失 313 293
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 10:52
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る負債 1,056 937 減価償却費 299 348 役員退職慰労引当金 96 66
- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2018/06/25 10:52
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸施設の建設費等647百万円であり、主な減少額は遊休資産の売却53百万円及び減価償却費であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸施設の建設費等295百万円であり、主な減少額は減価償却費であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。