売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	7,256	16,386	25,860	34,201
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	293	1,419	2,472	3,147

2019/06/21 14:08

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2019/06/21 14:08

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(百万円)	当期売上高(百万円)	当期回収高(百万円)	期末残高(百万円)
227	1,225	1,227	226

項目
期末残高(百万円)			226
月平均売上高(百万円)			102

e>項目期末残高(百万円)226月平均売上高(百万円)102滞留率(ヶ月)

期末売掛金残高

月平均売上高

2.2回収率(%)

当期回収高

期首残高+当期売上高

84.4(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(ホ)未成工事支出金

2019/06/21 14:08

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,717	建設事業

2019/06/21 14:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 14:08

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	34,797	34,205
セグメント間取引消去	△5	△4
財務諸表の売上高	34,791	34,201

2019/06/21 14:08

#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2019/06/21 14:08

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役西野實氏と当社との関係は、同氏は過去5年以内において当社の特定関係事業者である株式会社長谷工コーポレーションの業務執行者でありましたが、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役池島賢治氏と当社との関係は、同氏が顧問を務める大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当期(第86期)売上高の0.2%未満であり、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことからも、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役籔口隆氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

2019/06/21 14:08

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、2020年3月期の計画見通しにつきましては、現在施工中の手持工事の状況から作業所に配置する技術系管理社員に余裕がない状態が続き、受注高は減少する見込みであります。また、当事業年度に完成した採算性の高い長期大型工事が減少する反動で利益面においても低下する見込みであります。

	2019年3月期実績値(百万円)	2020年3月期計画値(百万円)	増減率(%)
受注高	38,048	32,500	△14.6
売上高	34,201	33,800	△1.2
営業利益	3,149	2,510	△20.3

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
上記「(2)経営戦略等」に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、現在施工中の手持工事の進捗見通し及び採算性、作業所に配置する技術系管理社員の配置計画を見直し、今後の建設業界の動向も考慮に入れ、中期経営戦略の最終年度となる2021年3月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。

2019/06/21 14:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当事業年度における工事受注高は38,048百万円(前年同期比21.1%増)となりました。この工種別内訳は、土木工事52.5%、建築工事47.5%の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事52.4%、民間工事47.6%の割合であります。
また、完成工事高は33,035百万円(前年同期比2.0%増)となり、これに兼業事業売上高1,165百万円を加えた売上高は34,201百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は3,149百万円(前年同期比11.2%増)に、経常利益は3,147百万円(前年同期比11.5%増)となり、税金費用控除後の当期純利益は2,181百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

2019/06/21 14:08