有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(4)仕掛品、材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。