建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(ホ)販売用不動産

土地	18	百万円
建物	7
計	25

(注)このうち、土地の内訳は次のとおりであります。

2014/03/27 10:01

#2 主要な設備の状況

2.従業員数の[ ]は臨時従業員数で外書で示しております。
3.土地及び建物のうち、賃貸中の主なもの。

	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	2,722	753
京都支店	2,897	571
大阪支店	1,650	37
兵庫支店	1,192	-
計	8,461	1,362

(2) 国内子会社

2014/03/27 10:01

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2014/03/27 10:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	2百万円		-百万円

2014/03/27 10:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休資産	建物	京都府宮津市	41

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2014/03/27 10:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ 長期前払費用
均等償却によっております。2014/03/27 10:01