その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
税効果額	126	△105
その他有価証券評価差額金	△337	218
その他の包括利益合計	△337	218

2020/03/25 14:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△442		△546
その他	△4		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/25 14:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△442		△546
その他	△4		-

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容については、子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/25 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円増加し195億7千3百万円となりました。増加した主な要因は、保有する株式の株価が前期に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が2億1千8百万円増加したこと等によるものであります。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の6,924.63円から7,031.46円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2020/03/25 14:00