有価証券報告書-第69期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	38百万円		40百万円
貸倒引当金	72		69
減損損失	188		188
完成工事補償引当金	6		6
工事損失引当金	9		7
役員退職慰労引当金	102		110
繰越欠損金	7		17
その他	8		18
繰延税金資産小計	431		455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△17
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△397
評価性引当額小計(注)1	△394		△414
繰延税金資産合計	37		42
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△442		△546
その他	△4		-
繰延税金負債合計	△446		△546
繰延税金負債の純額	△409		△505

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容については、子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	17	17
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17	△17
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.4
住民税均等割	4.3		3.2
評価性引当額の増減	△14.7		5.2
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		40.3