有価証券報告書-第64期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	141百万円		141百万円
貸倒引当金	121		130
減損損失	160		155
工事損失引当金	15		6
役員退職慰労引当金	165		252
繰越欠損金	189		43
その他	52		38
繰延税金資産小計	843		765
評価性引当額	△726		△594
繰延税金資産合計	117		171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△458		△496
繰延税金負債合計	△458		△496
繰延税金資産(負債)の純額	△341		△325

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	44百万円		38百万円
固定負債-繰延税金負債	△385		△363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△3.4
住民税均等割	2.3		2.8
評価性引当額の増減	△27.0		△39.9
法人税の特別控除	-		△1.6
税率変更による影響額	-		1.2
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.9%から35.5%に変更しております。
この税率変更により、当連結会計年度末における繰延税金資産が4百万円減少し、当連結会計年度における法人税等調整額が同額増加しております。