有価証券報告書-第63期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「不動産賃貸料」については営業外収益に、「不動産賃貸料」に対応する費用については販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、今後も恒常的に収益及び費用が発生することが見込まれることから、収益と費用をより適切に対応して表示するため、当連結会計年度より営業外費用の「不動産賃貸原価」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に含めて表示していた「不動産賃貸料」に対応する費用15百万円は、営業外費用に組み替えて表示しております。これにより、前連結会計年度の営業損失は15百万円減少しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた38百万円は、「投資事業組合運用益」1百万円、「雑収入」37百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」及び「投資事業組合運用損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△136百万円は、「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」△13百万円、「投資事業組合運用損益(△は益)」△1百万円、「その他」△121百万円として組み替えております。