有価証券報告書-第72期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 官公庁 民間	5,387 4,290	6 214	5,393 4,505
顧客との契約から生じる収益	9,677	221	9,898
外部顧客への売上高	9,677	221	9,898
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	2,431 7,246	221 -	2,652 7,246
顧客との契約から生じる収益	9,677	221	9,898
外部顧客への売上高	9,677	221	9,898

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	412
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,265
契約資産(期首残高)	2,257
契約資産(期末残高)	2,958
契約負債(期首残高)	365
契約負債(期末残高)	192

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。工事契約による取引の対価は、支払条件に従い請求、受領しております。
契約負債は、主に顧客との契約の支払条件に基づき受け取った前受金等による未成工事受入金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
工事契約における支払条件は、契約毎に異なるため履行義務の充足時期と支払時期に明確な関連性はありません。
当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
②残存履行業務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行業務は、2022年12月31日時点で7,186百万円であり、期末日後概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。