有価証券報告書-第72期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,337 | 296 | 7,633 | - | 7,633 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 329 | 329 | △329 | - |
| 計 | 7,337 | 624 | 7,962 | △329 | 7,633 |
| セグメント利益 | 345 | 50 | 395 | △494 | △99 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 28 | 27 | 55 | 12 | 67 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 191 | 191 | - | 191 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26 | 8 | 34 | 228 | 262 |
(注)1.セグメント利益の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,677 | 221 | 9,898 | - | 9,898 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | 423 | 423 | △423 | - |
| 計 | 9,677 | 643 | 10,320 | △423 | 9,898 |
| セグメント利益 | 609 | 34 | 642 | △496 | 146 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 30 | 19 | 50 | 16 | 66 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 187 | 187 | - | 187 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10 | 21 | 31 | 7 | 38 |
(注)1.セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 1,398 | 建設事業 |
| 京都府 | 903 | 建設事業、製造・販売事業等 |
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 2,472 | 建設事業 |
| 京都府 | 1,291 | 建設事業、製造・販売事業等 |
| (学)京都産業大学 | 1,179 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 建設事業 | 製造・販売事業等 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 2 | 2 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。