流動資産
連結
- 2016年3月31日
- 302億5005万
- 2017年3月31日 +1.04%
- 305億6573万
個別
- 2016年3月31日
- 301億6445万
- 2017年3月31日 +1.03%
- 304億7564万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産
2017/06/29 14:42前連結会計年度
(平成28年3月31日)当連結会計年度
(平成29年3月31日)リース料債権部分 10,826千円 10,826千円 見積残存価額部分 ―千円 ―千円 受取利息相当額 △7,245千円 △7,003千円 リース投資資産 3,580千円 3,822千円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 14:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) (繰延税金資産) ①流動資産 賞与引当金 326,742千円 345,851千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 14:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (繰延税金資産) ① 流動資産 賞与引当金 330,834千円 349,943千円 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2017/06/29 14:42
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた758,414千円は、「電子記録債権」148,445千円、「受取手形」609,968千円として組み替えております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2017/06/29 14:42
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金」に表示していた21,684,368千円は、「電子記録債権」148,445千円、「受取手形・完成工事未収入金」21,535,922千円として組み替えております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2017/06/29 14:42
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して8億88百万円減少の584億48百万円となりました。このうち流動資産は、3億15百万円増加の305億65百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ未成工事支出金が増加したことによるものです。固定資産は、12億4百万円減少の278億82百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券の時価評価額が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して9億39百万円減少の204億14百万円となりました。主な減少の要因は、工事未払金が減少したことによるものです。