有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
なお、当社は確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けておりましたが、平成27年10月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,431,520千円	6,751,749千円
会計方針の変更による累積的影響額	98,761千円	―千円
会計方針の変更を反映した期首残高	6,530,281千円	6,751,749千円
勤務費用(従業員掛金拠出額を含む)	470,539千円	412,310千円
利息費用	97,955千円	81,886千円
数理計算上の差異の発生額	26,979千円	802,465千円
退職給付の支払額	△374,004千円	△365,349千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―千円	△2,604,664千円
退職給付債務の期末残高	6,751,749千円	5,078,396千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,430,248千円	2,542,219千円
期待運用収益	34,732千円	―千円
数理計算上の差異の発生額	303,205千円	△1,023千円
事業主からの拠出額	99,633千円	49,656千円
従業員掛金拠出額	48,405千円	24,034千円
退職給付の支払額	△374,004千円	△365,349千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―千円	△2,059,339千円
年金資産の期末残高	2,542,219千円	190,197千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,751,749千円	5,078,396千円
年金資産	△2,542,219千円	△190,197千円
積立状況を示す額	4,209,530千円	4,888,199千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,209,530千円	4,888,199千円
退職給付に係る負債	4,209,530千円	4,888,199千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,209,530千円	4,888,199千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	422,134千円	388,275千円
利息費用	97,955千円	81,886千円
期待運用収益	△34,732千円	―千円
数理計算上の差異の費用処理額	142,026千円	110,789千円
過去勤務費用の費用処理額	△14,637千円	△7,318千円
確定給付制度に係る退職給付費用	612,746千円	573,632千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―千円	△571,289千円

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△14,637千円	△114,654千円
数理計算上の差異	418,252千円	△640,892千円
合計	403,615千円	△755,546千円

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、規約型確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△107,336千円、数理計算上の差異51,806千円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	114,654千円	―千円
未認識数理計算上の差異	△570,285千円	△1,211,178千円
合計	△455,631千円	△1,211,178千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
短期資産	100.0%	100.0%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.9%、当連結会計年度100.0%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	0.0%

3 その他の退職給付に関する事項
規約型確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,429,662千円であり、当連結会計年度に全額移換しております。
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度29,832千円であります。