有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、当連結会計年度において退職給付信託を解約しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,751,749千円	5,078,396千円
勤務費用(従業員掛金拠出額を含む)	412,310千円	427,432千円
利息費用	81,886千円	5,078千円
数理計算上の差異の発生額	802,465千円	17,765千円
退職給付の支払額	△365,349千円	△425,521千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,604,664千円	―千円
退職給付債務の期末残高	5,078,396千円	5,103,150千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,542,219千円	190,197千円
数理計算上の差異の発生額	△1,023千円	―千円
事業主からの拠出額	49,656千円	―千円
従業員掛金拠出額	24,034千円	―千円
退職給付の支払額	△365,349千円	△190,180千円
解約に伴う精算額	―千円	△17千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,059,339千円	―千円
年金資産の期末残高	190,197千円	―千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,078,396千円	5,103,150千円
年金資産	△190,197千円	―千円
積立状況を示す額	4,888,199千円	5,103,150千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,888,199千円	5,103,150千円
退職給付に係る負債	4,888,199千円	5,103,150千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,888,199千円	5,103,150千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	388,275千円	427,432千円
利息費用	81,886千円	5,078千円
数理計算上の差異の費用処理額	110,789千円	156,678千円
過去勤務費用の費用処理額	△7,318千円	―千円
確定給付制度に係る退職給付費用	573,632千円	589,188千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△571,289千円	―千円

(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△114,654千円	―千円
数理計算上の差異	△640,892千円	138,913千円
合計	△755,546千円	138,913千円

(注)前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、規約型確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△107,336千円、数理計算上の差異51,806千円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,211,178千円	△1,072,265千円
合計	△1,211,178千円	△1,072,265千円

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
短期資産	100.0%	―%
合計	100.0%	―%

(注) 前連結会計年度における年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100.0%含まれております。なお、当連結会計年度において、年金資産を解約しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	0.0%	―%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,832千円、当連結会計年度63,266千円であります。