ユアテック（1934）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 設備工事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -41億
- 2013年6月30日
- -10億3300万
- 2013年9月30日 -165.44%
- -27億4200万
- 2013年12月31日
- -26億2400万
- 2014年3月31日
- -16億4800万
- 2014年6月30日
- -10億1000万
- 2014年9月30日
- 12億2900万
- 2014年12月31日 +321.81%
- 51億8400万
- 2015年3月31日 +104.01%
- 105億7600万
- 2015年6月30日 -84.66%
- 16億2200万
- 2015年9月30日 +150.74%
- 40億6700万
- 2015年12月31日 +84.66%
- 75億1000万
- 2016年3月31日 +92.49%
- 144億5600万
- 2016年6月30日 -95.67%
- 6億2600万
- 2016年9月30日 +590.1%
- 43億2000万
- 2016年12月31日 +86.09%
- 80億3900万
- 2017年3月31日 +68.73%
- 135億6400万
- 2017年6月30日 -98.5%
- 2億300万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 29億2100万
- 2017年12月31日 +85.79%
- 54億2700万
- 2018年3月31日 +100.24%
- 108億6700万
- 2018年6月30日
- -10億2200万
- 2018年9月30日
- 7億5400万
- 2018年12月31日 +329.31%
- 32億3700万
- 2019年3月31日 +170.06%
- 87億4200万
- 2019年6月30日
- -15億2000万
- 2019年9月30日
- 3億4500万
- 2019年12月31日 +315.07%
- 14億3200万
- 2020年3月31日 +335.41%
- 62億3500万
- 2020年6月30日
- -12億7500万
- 2020年9月30日
- -4億1300万
- 2020年12月31日
- 17億6800万
- 2021年3月31日 +331.11%
- 76億2200万
- 2021年6月30日
- -8億3100万
- 2021年9月30日
- -7500万
- 2021年12月31日
- 46億3500万
- 2022年3月31日 +85.07%
- 85億7800万
- 2022年6月30日
- -7億3700万
- 2022年9月30日
- 4億6300万
- 2022年12月31日 +765.66%
- 40億800万
- 2023年3月31日 +118.29%
- 87億4900万
- 2023年6月30日
- -3億3900万
- 2023年9月30日
- 14億8400万
- 2023年12月31日 +220.62%
- 47億5800万
- 2024年3月31日 +109.82%
- 99億8300万
- 2024年9月30日 -68.79%
- 31億1600万
- 2025年3月31日 +393.61%
- 153億8100万
- 2025年9月30日 -64.69%
- 54億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。2025/06/25 10:43
当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産管理、製造・販売、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。 - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。2025/06/25 10:43
2 提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所
ごとに一括して記載している。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/25 10:43
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東北電力ネットワーク㈱ 104,343 設備工事業・その他 - #4 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/25 10:43
当社グループは、当社、連結子会社16社、その他の関係会社の東北電力㈱(電気事業)で構成され、設備工事業を主な事業としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- ① 工事契約に係る収益2025/06/25 10:43
当社グループは、設備工事業を主な事業としており、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っている。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した工事原価が工事の進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 10:43
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。(単位:百万円) 報告セグメント その他(注) 合計 設備工事業 一時点で移転される財 102,856 201 103,057
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #7 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/25 10:43
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。セグメントの名称 従業員数(人) 設備工事業 5,399 その他 442
(2) 提出会社の状況 - #8 研究開発活動
- なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。2025/06/25 10:43
(設備工事業)
(1)送電鉄塔鋼管主柱材内部の腐食調査システムの開発 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメント別の経営成績は、次のとおりである。2025/06/25 10:43
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の外部顧客への売上高は254,052百万円となり、前連結会計年度に比べ14,088百万円(5.9%)の増収、セグメント利益は15,381百万円となり、前連結会計年度に比べ5,398百万円(54.1%)の増益となった。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/06/25 10:43
設備工事業においては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 工事契約に係る収益」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる場合において、顧客との交渉の進捗によっては適時に金額が確定せず、一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得にくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴う。加えて、工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上における設計変更が多数発生する場合がある。また、他社が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や外注費の追加発注が必要になる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
