ヤマト（1967）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※5 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日)		当連結会計年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日)
従業員給料手当	740,844	千円	803,794	千円
賞与引当金繰入額	110,242	千円	102,797	千円
株主優待引当金繰入額	34,940	千円	67,600	千円
退職給付費用	37,497	千円	26,404	千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,431	千円	3,331	千円
のれん償却額	207,474	千円	134,015	千円

2026/06/15 14:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2026/06/15 14:05

#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

2026/06/15 14:05

#4 引当金明細表（連結）

倒引当金の当期増加額は、主として関係会社長期貸付金に対するものです。
2 完成工事補償引当金の当期増加額は、主として個別工事引当によるものです。
3 役員退職慰労引当金の当期減少額は、役員退職慰労金制度廃止によるものです。2026/06/15 14:05

#5 役員報酬（連結）

(注) 1 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額です。
2 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当事業年度に費用処理した金額です。

2026/06/15 14:05

#6 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

2026/06/15 14:05

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月20日)		当事業年度(2026年3月20日)
投資有価証券評価損	56,863	千円	69,460	千円
役員退職慰労引当金	38,542	千円	-	千円
会員権評価損	13,730	千円	14,134	千円
工事未払金	12,041	千円	18,286	千円
賞与引当金	285,705	千円	302,214	千円
未払法定福利費	45,712	千円	48,354	千円
少額資産等償却超過額	13,472	千円	13,617	千円
工事損失引当金	5,596	千円	16,516	千円
完成工事補償引当金	20,122	千円	51,096	千円
株主優待引当金	10,642	千円	21,195	千円
貸倒引当金繰入超過額	159,000	千円	244,174	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/15 14:05

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月20日)		当連結会計年度(2026年3月20日)
投資有価証券評価損	56,863	千円	81,979	千円
役員退職慰労引当金	38,799	千円	-	千円
会員権評価損	13,730	千円	14,325	千円
工事未払金	12,041	千円	18,286	千円
賞与引当金	378,017	千円	388,905	千円
未払法定福利費	60,005	千円	61,705	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	64,196	千円	12,510	千円
工事損失引当金	5,596	千円	16,516	千円
未払事業税	92,540	千円	87,939	千円
完成工事補償引当金	21,223	千円	52,158	千円
株主優待引当金	10,642	千円	21,195	千円
その他	286,996	千円	439,638	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

2026/06/15 14:05

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく要支給額を計上していましたが、2025年6月17日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各対象者の退任時に贈呈することを決議しています。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額129,870千円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。

2026/06/15 14:05

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(役員退職慰労金制度の廃止)
当社グループは、取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく要支給額を計上していましたが、2025年6月17日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各対象者の退任時に贈呈することを決議しています。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額135,543千円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。

2026/06/15 14:05

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
うち、未完成の工事請負契約について認識した完成工事高	9,211,654	8,384,483
工事損失引当金	18,374	54,226

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)売上高及び工事損失引当金」に記載した内容と同一です。

2026/06/15 14:05

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
うち、未完成の工事請負契約について、当社が認識した売上高 (※)	9,211,654	8,384,483
工事損失引当金	18,374	54,226

(※) 未完成の工事請負契約に係る会計上の見積りが重要であり、当社が認識した売上高が重要な割合を占めているため、内書きで記載しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/06/15 14:05

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金

2026/06/15 14:05