有価証券報告書-第81期(2025/03/21-2026/03/20)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名からなり、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、各監査役は、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務や財産の状況を調査しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めています。
当事業年度においては、監査役会を年10回開催しており、各監査役の監査役会の出席状況については、次のとおりです。

区 分	氏 名	開 催 回 数	出 席 回 数
常勤監査役	齋藤 利明	10	10
監査役	金井 祐二	10	10
監査役	望月 淳	10	10

ロ 監査役会及び常勤監査役の活動状況
監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、株主総会に提出する会計監査人の選解任又は不再任に関する議案の内容の決定や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、会計監査人その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、業務執行会議、及びコンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、グループ会社については、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図っています。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築状況及び運用の状況について定期的に報告を受けています。また、会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制をより実効性のあるものにするため、社内に内部統制評価業務を担う監査部(人員3名)を設置しています。
監査部は、社長直轄の部門として事業部門から独立した立場から、当社の事業活動が経営方針や法令、定款及び諸規程に適切に準拠しているかを客観的に検証し、その有効性と妥当性について、建設的に分析・評価して管理基準及び手続の改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施しています。
また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の監査については、外部専門家(公認会計士)と連携し、監査の品質を確保しています。
さらに、監査部は必要に応じて、取締役会に報告を行い、内部監査の実効性を確保しています。
イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部統制評価業務を担う監査部は、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、緊密に連携することにより、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
監査役は、監査部が内部統制監査の評価業務を担う部門であることから、その監査状況を検証するとともに、連携して予防統制、発見統制の機能化に努めています。
また、監査役は、会計監査人と監査体制、監査計画、監査実施状況、監査手続の実施結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項、内部統制に関する事項、その他の事項について定期的に情報・意見交換を行い、相互に連携して監査の実効性を高めることに努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
4年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西村 健太 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸田 力也 氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他11名です。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定にあたって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の職務執行状況、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しています。
また、当社監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人からの品質管理体制等の報告を受け、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針に基づき、監査調書を作成し、相当性の判断を含め 評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	63,000	―	59,600	―
連結子会社	―	―	―	―
計	63,000	―	59,600	―

(注) 上記報酬の額以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加監査報酬として13,500千円を支払っています。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めていませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数・前年からの改善状況等を勘案した上、決定しています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移等について確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。