有価証券報告書-第74期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当期においては、1株につき14円の配当を行うこととしました。その結果、当期の株主資本配当率は1.5%となりました。
内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発などに有効に活用する予定であります。
また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2019年6月18日	366,310	14
定時株主総会決議