有価証券報告書-第79期(2023/03/21-2024/03/20)
※9 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,605千円を特別損失に計上しました。
遊休資産について、業務システムの再設計を予定していましたが、計画変更となり、将来の使用見込がなくなったことから減損損失を認識しています。
② 資産グループの方法
当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、ゼロとして算定しています。正味売却価額については固定資産税評価額等を基に算出した価額により評価しています。
遊休資産については、売却が困難であり、将来の使用見込みがないことから、使用価値をゼロとして算定しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 群馬県高崎市 | 賃貸用不動産 | 土地 | 3,605千円 |
| 本社(群馬県前橋市) | 遊休資産 | ソフトウエア仮勘定 | 18,000千円 |
① 減損損失の認識に至った経緯
賃貸用不動産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,605千円を特別損失に計上しました。
遊休資産について、業務システムの再設計を予定していましたが、計画変更となり、将来の使用見込がなくなったことから減損損失を認識しています。
② 資産グループの方法
当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、ゼロとして算定しています。正味売却価額については固定資産税評価額等を基に算出した価額により評価しています。
遊休資産については、売却が困難であり、将来の使用見込みがないことから、使用価値をゼロとして算定しています。