日特建設（1929）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2011年3月31日: 8億800万
2011年6月30日 ±0%: 8億800万
2011年9月30日 ±0%: 8億800万
2011年12月31日 -5.69%: 7億6200万
2012年3月31日 +10.89%: 8億4500万
2012年6月30日 ±0%: 8億4500万
2012年9月30日 ±0%: 8億4500万
2012年12月31日 +0.59%: 8億5000万
2013年3月31日 -1.53%: 8億3700万
2013年6月30日 +19.12%: 9億9700万
2013年9月30日 -8.53%: 9億1200万
2013年12月31日 -42%: 5億2900万
2014年3月31日 -34.03%: 3億4900万
2014年6月30日 +8.31%: 3億7800万
2014年9月30日 -11.64%: 3億3400万
2014年12月31日 -6.89%: 3億1100万
2015年3月31日 +90.03%: 5億9100万
2015年6月30日 -12.18%: 5億1900万
2015年9月30日 -12.72%: 4億5300万
2015年12月31日 -41.06%: 2億6700万
2016年3月31日 +53.93%: 4億1100万
2016年6月30日 +13.14%: 4億6500万
2016年9月30日 -22.58%: 3億6000万
2016年12月31日 -30.56%: 2億5000万
2017年3月31日 +92.4%: 4億8100万
2017年6月30日 +8.52%: 5億2200万
2017年9月30日 -25.1%: 3億9100万
2017年12月31日 -37.85%: 2億4300万
2018年3月31日 +115.23%: 5億2300万

個別

2011年3月31日: 8億300万
2012年3月31日 +4.23%: 8億3700万
2013年3月31日 -0.72%: 8億3100万
2014年3月31日 -58.48%: 3億4500万
2015年3月31日 +51.59%: 5億2300万
2016年3月31日 -21.99%: 4億800万
2017年3月31日 +15.2%: 4億7000万
2018年3月31日 +9.36%: 5億1400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第78期(2025年3月31日)	第79期(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産	4百万円	4百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2026/06/23 16:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	4百万円	4百万円
繰延税金負債合計	796	1,246
繰延税金資産の純額	1,317	963

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 16:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は43,984百万円で、前連結会計年度末に比べ3,641百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,049百万円、電子記録債権が1,181百万円増加した一方、現金預金が419百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は18,411百万円で、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加しております。これは主に、能登地域の復旧・復興工事の拠点(能登工事事務所)を開設したことにより建物・構築物が422百万円、地盤改良工事の受注拡大を目的とした機械装置を購入したことにより機械、運搬具及び工具器具備品が497百万円、投資有価証券が1,687百万円増加した一方、建設仮勘定が398百万円、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,847百万円で、前連結会計年度末に比べ2,299百万円増加しております。これは主に、電子記録債務が6,761百万円、未払法人税等が562百万円、賞与引当金が492百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が5,436百万円、未成工事受入金が417百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,586百万円で前連結会計年度末に比べ243百万円減少しております。これは主に、長期借入金が168百万円、役員退職慰労引当金が66百万円減少したことによるものです。

2026/06/23 16:07