有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	4百万円		4百万円
未払退職金	21		19
未払事業税	48		91
賞与引当金	328		493
貸倒引当金	12		12
完成工事補償引当金	54		54
工事損失引当金	6		9
固定資産(減損損失)	88		85
確定拠出年金未払金	3		3
退職給付に係る負債	1,303		1,285
未実現利益	16		14
資産除去債務	27		30
その他	411		240
繰延税金資産小計	2,326		2,346
評価性引当額	△212		△136
繰延税金資産合計	2,113		2,209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	306		760
連結子会社の時価評価差額	486		486
その他	3		0
繰延税金負債合計	796		1,246
繰延税金資産の純額	1,317		963

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.6
住民税均等割	4.0		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
評価性引当額	△0.4		△1.2
子会社株式取得関連費用	1.6		-
負ののれん発生益	△1.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.2		△1.2
賃上促進税制による税額控除	-		△3.4
留保金課税	-		0.4
その他	△0.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		29.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。