有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	4百万円		4百万円
未払退職金	2		21
未払事業税	54		48
賞与引当金	259		328
貸倒引当金	6		12
完成工事補償引当金	52		54
工事損失引当金	76		6
固定資産(減損損失)	61		88
確定拠出年金未払金	3		3
退職給付に係る負債	1,184		1,303
未実現利益	17		16
資産除去債務	24		27
その他	275		411
繰延税金資産小計	2,021		2,326
評価性引当額	△153		△212
繰延税金資産合計	1,868		2,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	313		306
連結子会社の時価評価差額	-		486
その他	-		3
繰延税金負債合計	313		796
繰延税金資産の純額	1,555		1,317

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
住民税均等割	3.6		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
評価性引当額	2.2		△0.4
子会社株式取得関連費用	-		1.6
負ののれん発生益	-		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.2
賃上促進税制による税額控除	△3.1		-
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		34.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、法人税等調整額が48百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。