有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	4百万円		4百万円
未払事業税	77		43
賞与引当金	460		354
貸倒引当金	9		7
完成工事補償引当金	7		7
工事損失引当金	86		51
固定資産(減損損失)	87		61
確定拠出年金未払金	3		3
退職給付に係る負債	1,275		1,290
未実現利益	33		32
資産除去債務	18		20
その他	266		238
繰延税金資産小計	2,331		2,115
評価性引当額	△66		△63
繰延税金資産合計	2,265		2,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137		49
繰延税金負債合計	△137		49
繰延税金資産の純額	2,127		2,003

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.6
住民税均等割	2.3		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
評価性引当額	△0.0		△0.1
法人税の特別控除	△1.7		-
留保金課税	1.1		-
在外子会社税制差異	0.1		0.2
その他	0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		33.5