有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5百万円		0百万円
販売用不動産	4		4
未払事業税	53		58
賞与引当金	308		297
貸倒引当金	8		6
完成工事補償引当金	2		11
工事損失引当金	9		34
固定資産(減損損失)	61		20
確定拠出年金未払金	3		3
退職給付に係る負債	1,234		1,262
未実現利益	37		35
資産除去債務	13		15
その他	115		208
繰延税金資産小計	1,858		1,960
評価性引当額	△67		△65
繰延税金資産合計	1,790		1,894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134		△122
繰延税金負債合計	△134		△122
繰延税金資産の純額	1,655		1,772

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
住民税均等割	3.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額	△0.1		△0.0
法人税の特別控除	△2.5		△2.1
その他	△0.5		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		31.5