有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8百万円		5百万円
販売用不動産	4		4
未払事業税	73		53
賞与引当金	254		308
貸倒引当金	11		8
完成工事補償引当金	7		2
工事損失引当金	12		9
固定資産(減損損失)	21		61
確定拠出年金未払金	4		3
退職給付に係る負債	1,236		1,234
未実現利益	39		37
資産除去債務	12		13
その他	153		115
繰延税金資産小計	1,839		1,858
評価性引当額	△83		△67
繰延税金資産合計	1,756		1,790
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116		△134
繰延税金負債合計	△116		△134
繰延税金資産の純額	1,639		1,655

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	481百万円		523百万円
固定資産-繰延税金資産	1,157		1,132

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割	3.4		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
評価性引当額	0.3		△0.1
法人税の特別控除	△1.9		△2.5
その他	0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		31.6