有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	4百万円		4百万円
未払退職金	103		2
未払事業税	63		54
賞与引当金	349		259
貸倒引当金	7		6
完成工事補償引当金	52		52
工事損失引当金	8		76
固定資産(減損損失)	63		61
確定拠出年金未払金	3		3
退職給付に係る負債	1,233		1,184
未実現利益	28		17
資産除去債務	22		24
その他	163		275
繰延税金資産小計	2,103		2,021
評価性引当額	△63		△153
繰延税金資産合計	2,039		1,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61		313
繰延税金負債合計	61		313
繰延税金資産の純額	1,978		1,555

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
住民税均等割	2.5		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
評価性引当額	0.0		2.2
在外子会社適用税率差異	△1.3		-
賃上促進税制による税額控除	-		△3.1
その他	1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		34.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。