有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	5百万円		4百万円
未払事業税	52		131
賞与引当金	206		207
貸倒引当金	6		75
完成工事補償引当金	6		25
工事損失引当金	24		29
固定資産(減損損失)	16		338
確定拠出年金未払金	88		41
退職給付に係る負債	1,511		1,238
未実現利益	24		45
その他	99		131
繰延税金資産小計	2,043		2,270
評価性引当額	△66		△85
繰延税金資産合計	1,976		2,184
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98		△134
繰延税金負債合計	△98		△134
繰延税金資産の純額	1,878		2,049

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 349百万円 591百万円 固定資産-繰延税金資産 1,626 1,593 流動負債-繰延税金負債 △98 △134

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	3.6		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
評価性引当額	△1.5		0.2
法人税の特別控除	-		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		6.4
その他	1.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		43.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年度第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額控除後)が185百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が189百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が△9百万円それぞれ増加しております。