有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を継続しております。公共建設投資については、社会資本整備の更新、東日本大震災の復興需要等により工事の発注が期待されますが、ここのところ増加傾向にあった公共事業費も平成27年度にやや減少となることや、公共建設投資発注量の地域格差の拡大などによる業績への影響も懸念されています。
このような事業環境の中で、当社グループは、内部統制(コンプライアンス、リスク管理)の強化、安全重視の経営、基礎工事の量の確保、収益性の維持、キャッシュ・フロー重視の経営を経営方針に掲げ、事業を進める所存であります。
また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。