有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調を継続しており、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。しかし、公共建設投資発注量の2年連続の減少予測、東日本大震災の復興工事が続く東北地区で建設業者の請負金額が5年ぶりに減少に転じ、復旧・復興工事の発注がピークを過ぎたとみられることや労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料もあります。
平成28年熊本地震につきましては、被災した方々の生活や企業活動が一刻も早く戻るように努めることが建設会社の使命であると考え、復旧・復興に取り組んでまいります。
また、本年3月に設立したインドネシアの子会社 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAにおいて、海外工事の受注活動を行っていきます。
このような事業環境の中で、当社グループは、内部統制(コンプライアンス、リスク管理)の強化、安全重視の経営、基礎工事の量の確保、収益性の維持、キャッシュ・フロー重視の経営を経営方針に掲げ、事業を進める所存であります。
また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。